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どんな場合にM&A を活用できるか

  • 後継者不在
  • 経営不振
  • 経営強化

親族内・社内に後継者がいない場合

どんな経営者であっても、必ず交代の時期がやって来ます。
人の寿命には限りがありますが、企業の寿命は永遠に続きます。従って、倒産や廃業にならない限り、経営者の交代は数⼗年に⼀度必ず起こります。事業承継はすべての企業に数⼗年に⼀度訪れる⼀⼤イベントなのです。

しかし後継者問題が深刻化している今、60歳以上の経営者のうち約4割は後継者がおらず、企業の3社に2社は後継者不在と⾔われています。

後継者不在企業のM&A

廃業ではなく、第三者への事業承継という選択

後継者が不在の場合、選択肢は廃業だけではありません。親族内や従業員に跡継ぎがいなくても、社外に後継者を求めることができます。廃業による損失は意外と多く、⼼理的な負担も少なくありません。従業員の解雇等の雇用問題や、取引停止による取引先や顧客への負担、また、資産の処分などの廃業コストがかかったり負債が残るケースもあるなど、多くのリスクが伴います。

企業存続のためのM&Aという可能性

第三者への承継(M&A)は、従業員や取引先に迷惑をかけずにリタイアできる上、事業の譲渡による売却益を得られるなどの可能性があります。⼤切に作り上げてきた事業を、意欲のある人や会社に引き継ぐことで、廃業しか選択肢のなかった会社を⻑く存続させることが可能になります。

経営不振で資⾦繰りが厳しい

返済資⾦捻出のためにさらなる借⼊を起こしたり、役員報酬を下げて返済資⾦に補填したり、無理に退職時期を伸ばしたり・・。⾃⼒での再⽣が難しい場合は、“再⽣支援型のM&A”を活用し、資⾦⼒のある買い⼿企業に事業を引き継いでもらうという選択肢があります。

同様に、業績の悪い事業やエリア・店舗などから撤退したい場合にも、M&Aを活用することで、事業⾚字の早期ストップや事業廃止にかかるコストを削減できる可能性があります。

“再生支援型のM&A”という可能性

「⾚字や債務超過の場合は引き継ぎ⼿が⾒つからないだろう」と考えがちですが、人やサービス・技術など、⾃社で感じている以上の付加価値(強み)が中小企業には存在します。
加えて、M&A における企業の価値はその会社単独で考えるものではなく、承継先である会社とのシナジー(相乗効果)も加味されることが⼀般的です。
たとえ⾚字が続いたとしても、売り⼿企業の経営課題(弱み)を補完できる買い⼿企業さえ⾒つけることができれば、M&A は成⽴します。

自力再生
  • 新規投資ができず抜本的な改善に繋がらない
  • とりあえず借入返済がストップしたが、正常化の目処が立たない
自己破産
  • 破産後の生活が心配
  • 自宅が担保に入っており決断できない
再⽣支援型のM&A
  • 取引先や⾦融機関、従業員に迷惑をかけることなく事業を継続できる
  • 資⾦繰りや個人保証などの精神的負担から開放される
  • 譲渡後も継続して勤務ができる

早い段階で専門家へ相談することが、“再生支援型M&A”成⽴の鍵

リスケが⻑く続き、ズルズルと売り上げが低迷し従業員の減少が進んでしまうと、企業としての魅⼒が落ちるため、承継先が⾒つかりにくくなります。承継先を探すには、体⼒が残されている早期での決断が非常に重要です。

大手企業の傘下に入り経営の安定化を図る

⾃分の夢の実現のために、他社資本を活用するという考え方もあります。
⾃身の年齢の問題や会社の資本⼒、人材の問題などがネックとなり実現できていない構想や計画がある場合、株式を売却し資⾦調達を⾏い、他社の資本⼒や人材を活用して、描いた構想を実現するというM&Aの⼿法です。

自身の年齢の問題や会社の資本力、人材の問題がネックとなり、実現できていない構想や計画がある

資金調達できれば、もう少し若ければ…

他社の資本力を活用して、描いた構想を実現するためにM&Aを活用

他社の資本力を活用して、描いた構想を実現するためにM&Aを活用

M&Aといえば、会社を売ったら経営者は引退というイメージが強いですが、中小企業の場合は特に、社⻑は会社で⼀番の実務者であり営業マンであることも多いため、「社⻑には承継後も⻑く残って仕事を続けてもらいたい」という承継する側からの依頼も多く⾒受けられます。
まだまだ仕事を頑張りたいという社⻑は、買い⼿の資本サポートを受けながら、事業拡⼤を目指すことが可能になります。

M&Aのメリットとデメリット

M&A(第三者承継)のメリット
  • 親族、社内以外からも広く承継先を探すことが可能
  • 経営者は株式、事業売却による売却益を得ることができる
  • 従業員の雇用や取引先との関係を継続できる
  • 資⾦繰りや個人保証などの精神的負担から開放される
  • ⼤⼿企業の傘下に⼊ることにより経営安定化を図ることができる
  • 不採算事業を売却することで本業に集中できる
M&A(第三者承継)の デメリット
  • 経営者の要望を満たす買い手を⾒つけるには時間がかかる
  • 第三者に会社を託すことに⼼理的抵抗がある
  • 譲渡後の従業員の労働条件や待遇に不安がある
  • 売却が完了するまでの交渉や⼿続きが煩雑である
  • ある程度交渉が進むまではイメージしづらいので決断しにくい

M&Aの留意点

早期からの検討が非常に重要です。

早期からの検討が非常に重要です。

M&A で承継先を⾒つけるためには⻑い時間を要することが要することが多く、譲渡側の経営者の意向は「事業の志を引き継いでほしい」「従業員や取引先を⼤事にしてほしい」「さらに事業を発展させたい」など様々ですが、タイムリミットが迫っていればいるほど承継先の選択肢は少なくなり、会社を譲渡するにあたっての希望なども譲歩する必要が出てきます。
検討をはじめるのに早すぎるということはありません。作り上げてきた会社を⼀番良い形で残していくために、計画的に取り組む必要があります。

譲渡が完了するまではしっかり本業に注⼒しましょう

譲渡する意思を決めたあと、本業に身が⼊らず業績が落ちてしまうと売却価格を下方修正されてしまいます。また従業員も⼤切な会社の財産であるため、人員不⾜の状態に陥らないよう、採用活動も継続して⾏っていく必要があります。
M&Aは非常に⼿続きが煩雑であり、専門的な知識が必要な場⾯も多くあります。M&Aに関しては信頼できる専門家に任せて、⾃身は譲渡完了までしっかり本業に注⼒する必要があります。

今売れる=いつでも売れる、ではありません

M&A は、タイミングが非常に重要です。今業績が良くても、社⻑の病気や従業員の高齢化による退職、業績悪化で事業継続が困難になるなどの内部リスクのほかにも、地震などの⾃然災害や経済環境などの外部リスクも忘れてはなりません。タイミングを逃して価値が下がってしまった、買い⼿がつかず売却できなくなったというケースも多く⾒受けられます。

M&A の経験豊富な専門家に相談しましょう

お医者さんに専門科があるように、税理⼠や会計⼠、弁護⼠にも専門領域があります。
「承継先を⾒つけるためのネットワーク⼒があるか」「売り⼿・買い⼿双方の意向を調整する能⼒はあるか」「交渉⼒はあるか」「気をつけるべきポイントを把握しているか」など、M&A がスムーズに進むかどうかは関わる専門家によって⼤きく変わってきます。様々なリスクを回避しトラブルを防止するためにもM&Aを検討する場合は、M&Aの実績経験豊富な専門家に相談することをお薦めします。

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