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介護業界のM&Aの特徴

平成12年の介護保険制度施行以来、介護施設の数は急速に増加し激しい価格競争にさらされています。競争激化による入居率の低迷に加え、3年に1度の介護報酬改定による収益性の低下やスタッフ不足、有資格者の採用コスト増加の影響などで、特に中小規模の介護事業者は厳しい環境におかれています。
特に、ノウハウの無い他業種からの参入の場合は、入居率が伸び悩むなか従業員トラブルや人材不足を解決できず、また土地建物にかかる多額の設備投資による借入金の返済も重く、やむなく廃業、売却を検討されるケースも増えています。
一方で、ノウハウと資金力のある同業の大手・中堅企業は、施設数の増加により規模、エリアの拡大を図っており、また成長市場である高齢者ビジネスに参入したい異業種からの参入も加速しているため、介護業界のM&Aの需要は、売り手、買い手市場共に高まっていると言えます。

売り手のよくある悩み

  • 営業が行えておらず入居率が低迷している。
  • 多額の先行投資により借入金が重く返済が苦しい。
  • 有資格者が確保できない。スタッフの定着率が低い。
  • 異業種からの参入でノウハウがない。

買い手のニーズや承継時の注意点

買い手のニーズ

  • 施設数を増やし、エリアや規模を拡大したい。(同業種)
  • 介護ビジネスに参入したい。(異業種からの参入)
  • 有資格者などの介護人材を確保したい。

買収検討時の注意事項

  • 介護人材は他事業に比べ流動性が高い職業であるため、M&Aでの承継時にスタッフが辞めないよう慎重に手続きを進める必要がある。
  • 施設基準、設備は適正であるかを事前に確認し、買収後の設備投資費用の必要性の有無に注意が必要である。

介護業界の買い手ニーズ

  • 本業の顧客からのニーズにより買収を検討
    希望業種 有料老人ホーム
    希望所在地 福岡県
    買い手業種 不動産・ビルメンテナンス
    買い手売上規模 10億円以上
    事業地域 九州
    備考
    ・本業の不動産顧客からの要望があり、介護事業に着手。
    ・すでに数施設運営しており、施設間の連携も視野に入れ買収を検討中。
  • 福祉部門の強化を図りたい
    希望業種 介護・福祉関連事業全般
    希望所在地 北部九州
    買い手業種 福祉事業・製造業
    買い手売上規模 5億円~10億円
    事業地域 九州
    備考
    ・福祉従事人員の確保、九州エリアで運営している自社事業の成長のスピードアップのため買収を検討中。
    ・老人ホーム、デイサービス、障害者福祉施設等であれば小規模でも検討可能。
  • 赤字の介護施設の再建、及び規模拡大
    希望業種 有料老人ホーム
    希望所在地 九州
    買い手業種 介護事業
    買い手売上規模 5億円~10億円
    事業地域 九州
    備考
    ・九州内近隣他県への進出を希望。
    ・営業、運営ノウハウがあり介護従事者の育成を得意としているため、赤字の事業でも買収可能。
    ・自社運営の事業所を増やし施設間の連携を図りたい。

介護業界のM&A成功事例

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