事業の強化、多角化などの事業展開の手段としてM＆A を活用
今後の事業展開を考えた時に、既存事業を強化していくか、複数の事業を展開（多角化）しリスクの分散を⾏うか、いずれにしても、⾃社で⼀から⽴ち上げるよりもスピーディーに展開が可能なM＆Aは、中小企業の成⻑戦略のための選択肢として活⽤され始めています。
業種の違いによるM&Aの特徴
既存事業の強化を⾏う（事業の柱を太くする）のか、多角化を目指す（事業の柱を増やす）のかといった目的に応じて譲り受ける業種を検討しますが、譲り受ける事業単体の価値を考えるのではなく、⾃社の既存事業と⼀緒になった場合、どのようなシナジー（相乗効果）があるのかをイメージする必要があります。
M＆A の提案をされたらどう考える？
その事業を買うかどうかを判断する過程において、早い段階でバリュエーション（企業価値評価）やデューデリジェンス（買収監査）に近い作業に着⼿される方も多く⾒受けられますが、検討の流れとしてはまず、「本当にその事業に興味があるのか?」「買収後の事業展開のイメージが湧くか?」を考えることが重要です。
良い事業であればあるほど買いたいと思うライバル会社も多くなるため、買い⼿が絞られる前の早い段階で細かい作業に着⼿してしまうと、候補先として名乗りを上げる前に他社に先⾏されますし、信頼関係が築かれる前に価格交渉を始めてしまうと初期段階で候補先から外されるなど、かえって機会損失となってしまう可能性もあります。
デューデリジェンス（買収監査）により簿外債務などのマイナス要因が明らかになれば、最終段階でも値引き等の調整は可能です。そのため、初期段階では譲渡対象企業単体の調査やマイナス要因の分析には時間をかけすぎずに、まずは⾃社が買収するメリットを中心に考え「最大でいくらまでなら払えるか?」を算出することをオススメします。
算出された価格よりも売り⼿からの提案⾦額が高い場合は、最終段階で価格交渉をお願いするという流れがスムーズです。
交渉価格の考え方
注意すべき点を的確に押さえリスクを把握することが必要
事業や会社を譲り受ける場合には様々なリスクが伴います。
事業に関するリスクは同業種の譲り受けであればイメージしやすいですが、異業種を譲り受ける場合には把握しづらい部分も多くあります。
会社を取り巻く関係者たち
デューデリジェンス（買収監査）はリスク把握のために⾏うことが主な目的となりますが、譲り受ける⼿段（事業譲渡か株式譲渡かなど）によって注意すべき点も異なってくるため、調べるべき項目はどこなのか?の判断を⾒誤らないよう、M＆A 経験豊富な専門家に相談することで、無駄なデューデリジェンス費⽤を削減することにも繋がります。
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