建設業界の買い手ニーズ
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建設業界のM&Aの特徴、動向
近年の建設業界は、東京オリンピックやアベノミクス効果による投資の拡大で好景気となっています。しかし、建設業界は後継者不在率が71.4%※と、事業継承問題を抱えている企業が多いことや、社員の高齢化等の原因により「休廃業・解散」を選択する企業、事業主が増えてきています。
建設業は長年に渡って「規模の経済が働きにくい」「2社以上の企業が合併し1社になることで公共工事における入札参加機会が限定されてしまう」等の理由で業界再編が起こりにくいと言われてきました。
しかし、公共工事が減り、民間工事が増えてきたことにより規模のメリットを追求したいニーズが高まったこと、作業員の人材不足問題が深刻で人材確保のニーズが高まったこと、中堅企業が守りから攻めに方針転換したこと等により、建設業者による同業他社間のM&Aは増加しています。また、業界の枠を超えた異業種・隣接業種からの建設業界への参入、特色を出すために建設業界内の川上・川下企業のM&Aも増加しています。
※帝国データバンク「全国後継者不在動向調査」2018年
売り手のよくある悩み
- 後継者がいない。
- 会社の代表者や社員の高齢化が進行。
- 企業の存続、従業員の雇用を維持したい。
- 廃業することで取引先に迷惑をかけたくない。
- 単独で事業規模を拡大するのは難しい。
- 人出不足（特に地方では若手技術者が不足）。
- 労務費の単価上昇により、受注工事の採算が悪化。
買い手のニーズ や承継時の注意点
買い手のニーズ
- 商圏、事業規模、シェアの拡大。
- 経験豊富な技術者・技能者を一括で確保できる。
- 専門性の強い分野や自社が開発できていない技術などについて、短期間で獲得することが可能になる。
- 外注していた工事の内製化。
- 経営事項審査で評価項目である経営規模や業歴を獲得でき、工事実績も引き継ぐことができる。
買収検討時の注意事項
- 中小企業の建設会社は社長がトップセールスマンであることが多い。社長が変わっても受注を維持できる体制となっているか。
- 国土交通省の許認可を満たす有資格者の要件を満たしているか。
- 経営事項審査の評価を下げないようにする必要があり、買収スキームが限定される。