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FAQ

よくあるご質問

買い手を見つけるにはどのくらいの期間がかかりますか?
業種や地域、ご希望条件などにもよりますが、早くても3ヶ月、平均で6ヶ月~1年はみておく必要があります。通常、買い手候補者がすぐに見つかったとしても、成約に至るまでには情報の収集や調査から諸条件の交渉に至るまで、様々な作業が必要になるため多くの場合長い期間を要します。
良い条件で交渉を進めるためには、時間的余裕を持って準備を始めることが望ましいと言えます。
売却後の従業員の労働条件や待遇に不安があります。
せっかく買収した会社の従業員が辞めてしまっては元も子もないので、従業員の退職に繋がるような雇用条件の引き下げを行うことはありません。むしろ、一般的には買い手の方が会社規模が大きく、雇用条件や福利厚生面も含めて改善されることが多いです。
赤字や債務超過の会社でも売却できるのでしょうか?
経営状況が悪いと買い手がつかないと思われがちですが、赤字や債務超過の会社でも売却は可能です。
人材や資産、顧客や取引先・ノウハウなどを引き継ぎたいという買い手もいますし、買い手企業と一緒になることでシナジー効果が期待できる場合もあります。 赤字になっていたとしても、買い手が着目するのは会社の実態と将来性であるため、今までの実績を元に、買収後にどれくらい利益を上げることができるか?がポイントになります。自己判断で諦めずにまずは専門家にご相談下さい。
売却時に借入金の経営者保証を外すことはできるのでしょうか?
売却金額で借入金を精算するか、買い手に債務を引き継いでもらうかの方法がありますが、いずれにしても、借入金の経営者保証をそのまま残すことはありません。
借入金の担保としている自宅の不動産なども同様で、売却後の経営者の生活を守るために、経営者保証や個人不動産の担保などは売却時に全て外すことが一般的です。
会社を売却したあとは引退するしかないのでしょうか?
中小企業の場合は特に、社長は会社で一番の実務者であり営業マンであることも多いため、「社長には承継後も長く残って仕事を続けてもらいたい」という要望が買い手側から上がることも少なくありません。まだまだ仕事を頑張りたいという社長は、買い手のサポートを受けながら事業拡大を目指すこともできます。逆に早く引退したいという場合は、業務の引き継ぎが少なくてすむ同業者へ譲渡することで、引き継ぎ期間を短くことができます。
M&Aで売却したあとに同一事業で起業できますか?
会社を売却した経営者が、M&A後に売却した事業のノウハウや人脈を利用して同一事業を行った場合、買い手側は損失を被る可能性がありますので、最終譲渡契約に期間や範囲を設定し競業避止義務の条項を盛り込むことが一般的です。
売却後に同一地域・同一事業での起業をお考えの場合は、トラブルにならないよう、アドバイザーや買い手への事前の相談・交渉が必要です。
会社の売却を検討していることが、従業員や取引先、金融機関に漏れないか心配です。
情報の漏えいが起こらないようにするためには、相談する相手を見極めることが重要です。
近い関係だからととりあえず親族や同業者に相談をされる方を多くお見受しますが、相談先を選定せずに多方面に相談を行うことは、情報漏えいの観点から考えると極めて危険です。
自社の売却の相談をする際は、誰に相談するのかをしっかり考えた上で、相談する相手や専門家がどのように情報管理を行っているか、そもそも信頼できる先かをしっかり見極めることが必要です。
売却後も会社名を残すことはできますか?
売却時の契約形態にもよりますが、顧客や取引先、従業員への影響を考え、会社名や屋号を引き継いでそのまま運営を続けるケースは多くあります。
株式譲渡の場合は株主が変わるだけですので会社名はそのまま残すのが一般的です。一方、事業譲渡の場合、株式譲渡と違い、会社名や許認可等は引き継がれません。
そのため売却したことを公にしたくない場合は、株式譲渡の形態をとり会社名はそのままで社長も一定期はそのまま残り、株主だけを変えるといった形を取るという選択肢もあります。
従業員へはどのタイミングで売却することを伝えるべきでしょうか?
最終譲渡契約が締結される前に売却の話が従業員に従業員に漏れてしまうと、どんな会社からから買われるわれるのか?これから先どうなるのか?といった不安を煽ることになり従業員が辞めてしまうケースもあります。M&Aににおいて従業員の引き継ぎが買い手の大きな目的であることも多いため、従業員が辞めてしまったことにより契約が成立しないといった事態に陥ることもあります。
従業員に伝える際は、契約が成立した後に、どのような会社が引き継ぎ手となるのか、従業員の雇用条件はどうなるのかを確実に固めた上で、安心してこの先もこの会社で働いていけると思ってもらえるよう説明会を開いたり、売り手買い手双方同席の上面談を行うなど、慎重に事を進める必要があります。
デューデリジェンスの実施により問題点が発見された場合、どのような対象方法がありますか?
問題点やリスクを受け入れることができるのであればそのまま契約するケースもありますし、短期で対処が可能な場合は、改善後に契約を締結する(またはクロージングの前提条件に設定する)こともあります。
契約後に与える影響が大きいと判断した場合は、リスクが顕在化した際に売り手側で補償を行うよう契約内容に盛り込むか、想定される補償金額を取引価格で調整する、契約形態を変更する(株式譲渡から事業譲渡に変更する等)ことで解決できることもあります。
買収を検討しているのですが、M&Aの情報をもらうことは出来ますか?
弊社では、買収をご検討されている方をデータベースに登録させていただき、ニーズに合致する案件がございましたら個別にご案内させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。
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