2019年08月08日（木）、日本政策金融公庫 長崎支店様からのご依頼により、
九州農業経営アドバイザー連絡協議会にて登壇させていただきました。

今回は長崎県の農業経営アドバイザー様向けに、事業承継支援をテーマに2部構成で実施しました。
1部は弊社グループの税理士法人アップパートナーズから副支社長の前田が登壇し、農業を営む顧問先様へのサポートに関する弊社の取り組みや、親族内承継の現場で起こる事例などをご紹介し、
2部は弊社代表の古舘が、親族外承継（Ｍ＆Ａ）について、中小企業Ｍ＆Ａの留意点や、Ｍ＆Ａ活用のポイントをご説明しました。

主に地場の会計事務所の農業経営アドバイザー様や農業法人の担当者様にご参加をいただきました。
参加者様は、人口減少が進んでいるマーケットの状況や事業承継の手段としてM＆Aが必要であることは理解されていても、通常の税務業務が忙しく中々手が付けられなかったり、かといって大手のM＆Aコンサル会社に紹介すると手数料の面で難しいことから、M&Aを相談する先がないというお悩みを抱えていました。

事業は継続したいが止む無く廃業を選択するしかないという経営者様に対し、廃業以外の選択肢や解決策を提示できる会計事務所はまだまだ多くないのが現状です。しかし、経営者様が他人には相談しにくいことを相談できるのは、他でもない顧問税理士であり会計事務所だと思います。経営者様が抱えている本当の悩みをじっくり聞いて頂き、その悩みを解決する方法のひとつとして、M&Aの活用を促して頂きたいと思います。

M&Aは専門的な知識や買い手、利害関係者との調整等が必要となりますが、相談からクロージングまでの進め方や買い手とのマッチング等、弊社で最後までサポート致します。業種や事業の規模に関わらず、M&Aに関してご不明点があれば、弊社にお気軽にご相談下さい。
一緒に経営者様のお悩み、課題を解決していきましょう。