◯M＆Aや事業承継に利用できる補助金
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の公募が開始されました。
※本掲載記事の内容は、2022年4月6日時点の情報です。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）は、M＆Aアドバイザー手数料（FA・仲介業務委託費）、セカンドオピニオン費用、デューデリジェンス費用、契約書作成費用、登記事務費用等が補助対象となる、これからM＆Aに着手する方向けの補助金です。
※補助率・・補助対象経費の2/3（補助上限600万円）

▼ 事業承継・引継ぎ補助金HP
https://jsh.go.jp/r3h/

▼ 公募要領資料（2022年4月6日時点）
https://jsh.go.jp/r3h/materials/
※経営革新事業についての公募要領は後日公開予定

▼ 留意点
・本補助金は「M＆Aを実行する前に事前申請が必要」です。
・交付決定日以前に発生した経費は原則補助対象となりません。
※2022年3月31日以後であれば事前着手が認められるケースがあります。
・申請には事前の電子申請システムアカウント取得が必要です。
※発行に1〜2週間要します。
・M＆Aアドバイザー手数料（FA・仲介業務委託費）は、M＆A支援機関登録制度の登録事業者が支援した費用に限ります。
・補助事業期間（2023年1月31日迄）内にクロージングしなかった場合、補助上限は300万円となります。
・売り手、買い手双方が利用可能です。

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M＆A支援機関登録事業者であるフォルテワンでは、本補助金を活用したM＆Aのアドバイザリー業務やセカンドオピニオン業務、デューデリジェンス等の支援を行っております。ご関心をお持ちの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
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※上記の他、申請に関する留意点等がございますので、詳細は公募要領をご確認下さい。
※補助金申請単体の支援は、弊社グループの税理士法人アップパートナーズでご相談を承りますので、お気軽にご連絡下さい。
※補助金に関する具体的なご質問は、事業承継・引継ぎ補助金事務局へ直接お問い合わせ下さい。
https://jsh.go.jp/r3h/inquiry/